ファンド対象事業

本匿名組合契約の出資対象事業（本匿名組合事業）は、営業者が行うスマート畜産管理システム販売事業（分娩予兆検知システム及び発情行動検知システムに限ります。）のことであり、当該事業の売上金額に基づいて、損益の分配を行います。

資金使途

ファンド資金は、以下のとおり使用いたします。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について

事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約におけるリクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。

(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は設立4目の会社です。創業以来、畜産をはじめとした一次産業向けに、ＩＣＴ・人工知能などを活用したシステムの研究開発及び提供並びにそれらに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。

１　販売パートナーについて
パナソニック環境エンジニアリング株式会社と２０２１年４月１日より提携を開始し、販売・工事・保守までを一貫して、畜産農家様へご提供させていただく体制を構築しました。全国での販売を加速させていきます。

２　プロモーションについて
農家様に寄り添うことをコンセプトとしまして、MOOVIE（モービー）をブランドとして確立するため、業界誌（養牛の友、肉牛ジャーナル）への広告、農業WEEK畜産資材EXPOといったイベントへの参加などにより知名度の向上を図ります。

３　他社との差異化
営業者の製品は、農家の方の目と頭脳の代わりに、カメラ画像と人工知能により検出する仕組みです。分娩予兆検知においては、羊膜や尾の挙上や子牛の蹄などを検知するものです。画像として写るものであれば、例えば、画像に写っているカラスを検出して、鳥獣害対策を行うなどの応用も可能です。そのような開発も実施していくことで差異化を図ります。

また、営業者ではサポートとして、カメラがずれてしまっていないか、電源が落ちていないか、蜘蛛の巣が張ってカメラが見えなくなっていないかなどをお知らせすることも実施してきめ細かいアフターフォローで差異化を図ります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前：

　リクープ前売上金額(税抜)×2.00％÷1,200口×1口

・リクープ後：

（累計売上金額(税抜)が4,527,800,000円（税抜）以下の場合）

　リクープ売上金額(税抜)×2.00％÷1,200口×1口

＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.043％÷1,200口×1口

・リクープ後：

（累計売上金額(税抜)が4,527,800,000円（税抜）を超える場合）

　リクープ売上金額(税抜)×2.00％÷1,200口×1口

＋(4,527,800,000円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.043％÷1,200口×1口

＋(リクープ後売上金額(税抜)－4,527,800,000円(税抜))×0.025％÷1,200口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

（1口10,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。

(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口10,000円の出資金に対し、1口分配金額が10,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／10,000円

(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

匿名組合契約「畜産の未来を見守るシステム開発ファンド 」の締結については、以下のようなリスクがあります。

1. 債務超過のリスク

営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク

今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク

取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、申込者が同業者である等の理由により、営業者が当該申込者との間の本匿名組合契約の締結を拒否した場合本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク

本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク

本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 新商品に関するリスク

本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

13. 新規事業に関するリスク

本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

14. 特典の進呈に関するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

出資金額に応じて、MOOVIE 購入時にキャッシュバック

キャッシュバックの金額:出資金額の 3%
(ゲートウェイ BOX1 台あたり最大 1 万 5 千円)

※特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。