ファンド対象事業

本ファンドの対象事業は、営業者がおこなう畜産および食肉加工販売事業です。


 

売上計画および分配スケジュール

阿蘇山上への放牧により牧草のみを食べて育ったグラスフェッドの羊肉を生産し、自社加工場にて精肉加工をおこない飲食店や旅館、仲卸業者へ販売してまいります。

国内産羊肉が九州ではほとんど手に入らない状況から、2019年より小規模に販売をおこなう中で仕入れの問合せが多数あっている状況です。

１頭あたり150,000円での販売を想定し、会計期間１年目はラム・マトンを年間133頭、以降２年目164頭、３年目259頭、４年目311頭、５年目365頭を加工販売する計画です。
(自社で育成する羊の他、連携する小規模経営農家からの仕入分を含みます)

また、その他羊肉以外の精肉加工、あか牛の預託などをおこなってまいります。

分配スケジュールは以下の通りです。

2024年1月1日から1年間が会計期間１年目となります。
 

 

事業計画の実現に向けて

営業者は開業９年目の個人事業主です。

開業以来、阿蘇高菜の種を使ったマスタード『阿蘇タカナード』の生産販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。

また、羊畜産については2019年より育成、繁殖を開始しており、今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
 

a.　羊畜産及び精肉加工の確立

営業者は、2019年より羊の育成と繁殖を開始しており、技術と知見の蓄積をおこなっています。

精肉加工に必要な生産設備を既に有しており、繁殖用羊の導入次第本格稼働をします。


 

b.　販路の拡大

営業者は従前より阿蘇タカナードの販売を行っており、既に販路を有しております。

また、今後は既に問合せを受けている県内レストラン、ホテル旅館への販売から開始し、その他九州圏内への営業活動等を行うことで、売上の拡大を図ります。
 

c.　新規就農者へのコンサルティング及び加工受注

行政と連携した羊農家としての新規就農支援をおこなうことで阿蘇で育てる羊の生産規模拡大と品質の均一化と図り、ブランド力向上に努めます。

相対取引が多く市場価格と当社の価格設定との乖離を図ることは難しいものの、唯一の県内産、グラスフェッド、生産数の少なさなど高い稀少性から、価格交渉や価格転嫁がしやすく、更なる資源高騰など外部環境の変化には十分に対応できるものと考えています。

分配計算式について

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。

なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前（損益分岐点売上高到達前）

リクープ前売上金額(税抜)×11.00％÷360口×1口

リクープ後（損益分岐点売上高到達後）

リクープ売上金額(税抜)×11.00％÷360口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.420％÷360口×1口

（※）1口当たり分配上限額の設定
第1回 0円、第2回 0円、第3回 12,000円、第4回 15,000円
上記決算に係る分配日において1口当たり分配金額が分配上限額を超過した場合には、翌分配日以降の1口当たり分配金額が分配上限額に満たなかった分配日、又は最終の分配日に当該超過金額を分配するものとします。
 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。

なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。

したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
 
（1口30,000円の出資の場合）



(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。

(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。

1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。

匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円

(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます。）の源泉税徴収が行われます。

なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。

また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。

したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

匿名組合契約「千年先の人びとへつなぐ「阿蘇いろひつじ」ファンド 」の締結については、以下のようなリスクがあります。

1. 債務超過のリスク

営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
 
13. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

14. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

15. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

3口（9万円）以上ご出資頂いた方へ

現地見学会もしくはオンラインツアーへご参加頂けます！