ご登録のご氏名、ご住所および生年月日が確認できる公的証明書をご提出ください。

（法人の場合は、名称および所在地）

A．個人の場合

以下のような公的な証明書類の写し2種類が必要です。

（氏名、現住所及び生年月日が記載されているもの）

なお、以下の書類の写し2種類に代えて、住民票、印鑑登録証明書のいずれか1種類の原本のご提出（郵送）によってもお取り扱い可能です。

（１）運転免許証（引越し等により現住所が裏面に記載されている場合には両面）

（２）各種健康保険証（住所が裏面に記載されている場合には両面）

（３）各種福祉手帳

（４）パスポート

（５）住民票、印鑑登録証明書（6ヵ月以内に発行されたもの）

（６）住民基本台帳カード

（７）個人番号カードの表面

※マイナンバーが記載されている個人番号カードの裏面や通知カードは提出しないで下さい。

※ご提出される書類（住民票、年金手帳等）にマイナンバーまたは基礎年金番号が記載されている場合には、当該記載部分が読めないようにマスキング等をした上で、ご提出下さい。

※もし引越し等をされて、ご住所の変更をされていない場合には、現住所が記載されている公共料金（電気、ガス、水道等）の領収書（発行後6ヵ月以内のもの）を追加でご提出ください。

B． 法人の場合

法人と、取引担当者（個人）の方の取引時確認（本人確認）資料のご提出がそれぞれ必要となります。

取引担当者の方の取引時確認（本人確認）資料は、A．の個人の場合と同様です。

法人の取引時確認（本人確認）資料は、以下の1.および2.の写しです。

委任状は こちら より様式をダウンロードの上、ご利用ください。

（１）登記事項証明書（6ヵ月以内に発行されたもの）

（２）（取引担当者が登記された代表者でない場合）委任状